3月22日に国土交通省が公示地価を発表しました。ポイントを次の通りご案内します。

１．公示地価とは

毎年３月に公表する１月１日時点の全国の土地価格です。土地取引や公共事業用地取得等の指標となります。「住宅地」「商業地」「工業地」等の用途分類して発表されます。その他、公的機関発表の地価指標は「路線価」、「基準地価」があります。この２点につきましては改めてご案内します。

２．今年度の公示地価

県内の公示地価は全用途平均で前年比1.0%上昇し、9年連続で上昇いたしました。

調査地点(1,236地点)のうち、上昇地点は658地点、下落地点は227地点となりました。

３．上昇・下落地点の特徴

都内不動産の割高感より県北西部の需要が高くなっています。住宅地の上昇率は浦安市が21年の0.6%から3.3%と大幅に伸び、「浦安市高洲3丁目」の上昇率が7.7％とトップとなりました。また物流ニーズの増大から工業地の上昇率も21年の2.9%より22年は5.3%となった。

一方で県西側で上昇したものの、五輪会場となった一宮町を除く地方圏は引き続き下落傾向にあります。

*当記事は有限会社会社川崎不動産ホームページ(https://kawasaki-re.com/)より一部抜粋・編集し転載いたしております。